関東の大手大学のうち、いわゆる「日東駒専」の中で永らくライバルとされてきた専修大学と日本大学。今回は両校の「法学部」に合格した場合、どちらに進学するのが良いかという観点から比較していきたい。
また、スマートフォンで閲覧する場合は、画面を横にすると各指標が見やすいです。
「入学段階では、どちらが優秀な学生が集まっているか」
| 項目名 | 数値単位 | 数値年度 | 専修大学 法学部 | 日本大学 法学部 |
| 大学全体の学部生数（人） | 大学 | 2015 | 17557 | 67251 |
| 学部の学生数（人） | 学部 | 2015 | 3398 | 6709 |
| 入試難易度（河合塾） | 学部 | 2016 | 47.5 | 52.5 |
| 入試難易度（駿台） | 学部 | 2016 | 50 | 53 |
| 入試難易度（ベネッセ） | 学部 | 2016 | 57 | 63 |
| 入学者数（人） | 学部 | 2016 | 1044 | 1635 |
| 競争入試での入学者（人） | 学部 | 2016 | 644 | 825 |
| 競争入試の割合（％） | 学部 | 2016 | 61.70% | 50.50% |
| 現役入学者の比率（％） | 学部 | 2016 | 84.9 | 84.8 |
入試難易度は3社とも日本大法学部が上の数値を出している。「優秀な学生が集まっているか」という観点からは、日本大法学部に軍配が上がる。
なお、偏差値操作の手法として用いられる、「競争入試の割合」については、日本大法学部の方が10％以上低い。一方で「入学定員」については、日本大学法学部の方が2倍程度と多い。差し引きゼロで、基本的には各予備校が出す難易度をそのまま信じてい良いということになる。
（なお、一般入試、センター試験利用入試などの「競争入試」で入学する学生の方が、推薦入試や附属高上がりの学生よりも学力が高いケースが多く、競争入試の割合を下げることにより偏差値を高く見せる大学もある。また、募集定員が多い方が偏差値が下がってしまう傾向にあるため、本ブログでは、「競争入試の割合」と「募集定員」を比較するようにしている。）
「費用対効果はどちらが高いか」
| 項目名 | 数値単位 | 数値年度 | 専修大学 法学部 | 日本大学 法学部 |
| 4年間でかかる学費（万円） | 学部 | 2015 | 428 | 394 |
| 学生還元率（％） | 大学 | 2015 | 29％以下 | 61%以下 |
| 奨学費（円） | 大学 | 2015 | 数値なし | 数値なし |
| 学生一人当たりの奨学費（円） | 大学 | 2015 | 数値なし | 数値なし |
| 卒業率（％） | 学部 | 2014 | 80.1 | 84.7 |
| 最寄駅の平均家賃（万円） | 2016 | 9～9.5 | 9～9.5 |
4年間でかかる学費については、日本大法学部の方が34万円程度安い（学科や専攻によって学費が違う可能性があるため、詳細な比較は各大学のホームページをご確認いただきたい）。
なお、学生還元率や奨学費のデータについては、専修大、日本大の双方とも公式HPからはデータが取れなかったため、比較はできない（情報公開が社会的責任として求められている大学においては、少なくとも「奨学費」くらいのデータは公開してほしいものである…）。
キャンパス周辺の家賃を比較してみると、コスト的にはほとんど変わらないと思われる（大学と住居が近ければ利便性も高く、充実した学生生活になる可能性が高いという考えからこの家賃相場を比較している）。
留年リスク（4年間で卒業できない比率）については、専修大法学部が４％程度高い。大きな差ではないため、気にするほどの差ではないだろう。
以上、コストパフォーマンス的には、学費の差を考えると、日本大法学部が有利とみられる。
「どちらの大学が充実した学生生活を過ごせるか」
| 項目名 | 数値単位 | 数値年度 | 専修大学 法学部 | 日本大学 法学部 |
| キャンパス | 学部 | 2016 | 神田【都市型】 | 水道橋【都市型】 |
| 1年以内退学率（％） | 学部 | 2014 | 0.5 | 1.2 |
| 4年間退学率（％） | 学部 | 2014 | 5.4 | 5.6 |
| 入学者の地元占有率（％） | 学部 | 2016 | 28.9 | 28.8 |
| 女子入学者の割合（％） | 学部 | 2016 | 29.1 | 34.3 |
| 大学全体の女子学生数（人） | 大学 | 2016 | 6762 | 21427 |
| 大学全体の男子学生数（人） | 大学 | 2016 | 12366 | 46482 |
| 大学全体の女子学生比率（％） | 大学 | 2016 | 35.40% | 31.60% |
| 女性ファッション誌 登場人数（人） | 大学 | 2011 | 54 | 97 |
| 受入留学生数（人） | 学部 | 2015 | 13 | 56 |
| 留学生比率 （留学生数／全学生数） | 学部 | 2016 | 0.40% | 0.80% |
| 長期留学派遣学生数（人） | 大学 | 2015 | 15 | 134 |
| 長期留学派遣の割合（％） | 大学 | 2015 | 0.30% | 0.80% |
| ST比（人） | 学部 | 2015 | 50.7 | 50.8 |
| 専任教員数（人） | 学部 | 2015 | 67 | 132 |
| 一人当たり貸出冊数（冊） | 大学 | 2015 | 数値なし | 4.7 |
＜キャンパスの立地＞
専修大法学部は地下鉄神保町駅から徒歩3分の抜群のアクセスを誇る「神田キャンパス」で４年間を過ごす。典型的な都市型キャンパスであり、周囲には神田の古書店街もあり、お店も多い。かなりポテンシャルの高いキャンパスといえるが、難点を挙げるとすれば他学部は別キャンパスとなるため交流がなく疎遠になることだろうか。
一方で、日本大法学部は、神保町や水道橋駅から徒歩5分程度のアクセス良好な都心部で4年間を過ごす。日本大学は学部によってキャンパスがバラバラであるが、法学部はその中でも特に便利なキャンパスとなっている。しかし、オフィス街の中に建物が混在して建っているという感じであり、他の大規模大学のようにキャンパスの門をくぐると「大学の自由な空間が広がっている」というような感覚は得られない（実際に訪れてみないと感覚が分からないだろうが…）。とはいうものの、田舎ではなく都市部で大学生活を過ごしたい人にとっては悪くないキャンパスかと思われる。
両者を比較すると、キャンパスの立地については、非常に特性が似ていて甲乙つけがたい。互角といっていいだろう。
＜ドロップアウトリスク＞
続いて、誰しも避けては通れない、ドロップアウトのリスク。せっかく頑張って勉強して大学に入学したのに、退学してしまっては元も子もない。双方とも大規模大学であるため、退学率は注視すべきデータであるが、4年トータルでみるほとんど差はない。判断材料にはならないだろう。
＜学生の属性＞
学生の属性を比較していくと、女子学生の比率は日本大学法学部の方が５％ほど高い。だが、この程度の差であればキャンパス内の華やかさに違いはないだろう。
受入留学生の比率については、日本大学法学部が高く、「国際的な教育環境」という観点では、やや日本大学法学部が優位と言えるだろう。
＜教育面＞
教育面を比較していくと、現在、各大学が競うように力を入れている「留学」については、長期留学している学生の割合は日本大学の方が高い。先輩の学生が留学に行っている割合が多ければ、自然と留学が身近になるため、もし留学をしたいと考えているのであれば、注目したい数値であり、一つの判断材料にもなりうるだろう。
一方で、専任教員一人当たりの学生数（ST比）はほとんど変わらない。「少人数教育の環境」は互角である。
なお、学生がどれだけ勉強しているかの指標の一つである「一人当たりの貸出冊数」については、専修大のデータがないため、日本大のデータのみだが、4.7冊でやや少ない印象である。日本大の場合、学生数が膨大であるため低く出る可能性はあるが、恐らく一番の理由はキャンパスが点在しており、大きな図書館を整備できないことがあるような気がする（あくまでも推測であるが…）。
上記を総合すると、充実したキャンパスライフという観点から見ると、ほぼ互角であるが、強いて優劣をつければ日本大がやや優勢のような印象だろうか。
「どちらが幸せな人生を送れる進路に進めるか」
| 項目名 | 数値単位 | 数値年度 | 専修大学 法学部 | 日本大学 法学部 |
| 主要企業400社への就職率（％） | 大学 | 2016 | 10%以下 | 10%以下 |
| 卒業生数（人） | 学部 | 2015 | 777 | 1494 |
| 進学者数（人） | 学部 | 2015 | 29 | 24 |
| 進学率（％） | 学部 | 2015 | 3.70% | 1.60% |
| 公務員就職者数（人） | 学部 | 2015 | 104 | 155 |
| 公務員就職比率（％） | 学部 | 2015 | 13.40% | 10.40% |
| 警察官就職者数（人） | 大学 | 2015 | 56 | 172 |
| 国家公務員総合職（人） | 大学 | 2015 | 4 | 3 |
| CA採用数（人） | 大学 | 2014 | 数値なし （8人以下） | 11 |
| 国会議員の数（人） | 大学 | 2015 | 8 | 29 |
| 上場企業の社長数（人） | 学部 | 2006 | 数値なし （5人以下） | 数値なし （5人以下） |
| 社長の数（人） | 大学 | 2015 | 3985 | 22582 |
| 社長になりやすさ （社長の数／学生数） | 大学 | 2015 | 0.23 | 0.34 |
| 上場企業の役員数（人） | 学部 | 2006 | 数値なし （46人以下） | 60 |
| 上場企業の役員数（人） | 大学 | 2015 | 167 | 610 |
| 上場企業の役員になりやすさ （上場企業役員数／学生数） | 大学 | 2015 | 0.01 | 0.009 |
＜公務員になりたい＞
学部単体の公務員就職比率は、専修大法学部の方が高い数字が出ているが、大きな差とまでは言えないため、公務員になりたいからといって専修大を選ぶ理由にはならないだろう。日本大法学部も遜色ない数値と言って良い。
どちらの大学も「警察官」の実績が多いイメージが強い。
＜主要な就職先の比較＞
| 専修大学 法学部 | 日本大学 法学部 |
| 警視庁 | 積水ハウス |
| みずほフィナンシャルグループ | 東日本電信電話 |
| 神奈川県警察本部 | みずほフィナンシャルグループ |
| 東京都特別区 | 三井住友銀行 |
| 日本郵便 | 三菱東京UFJ銀行 |
| 東日本旅客鉄道 | 野村証券 |
| 東京消防庁 | 東京海上日動火災保険 |
| 千葉銀行 | 総務省 |
| 第一生命保険 | 財務省 |
| 船井総研ホールディングス | 東京都庁 |
主要就職先については、金融機関を中心に、双方とも多様な業種が並んでいる。
いわゆる「学歴フィルター」の対象としては、専修大法学部と日本大法学部で大きく差がつくことは考えられないため、いかに充実した（中身のある）大学生活を送るかによって、大企業に就職できるか・できないかは変わってくる。大企業に就職したいからという理由で日本大法学部を選ぶ判断材料にはなりえないだろう。
＜出世した先輩の多さ＞
双方とも歴史がある大学であり、上場企業の役員などを「大学全体」として輩出している。学生数の違いを加味した上で比較すると、ほぼ互角である。
ただし、日本大学は日本最大の大学であり、全国にOB・OGが存在し、大企業であればほぼすべての企業に卒業生がいるとも言われている。この事実は強みになるだろう。もちろん、企業によって事情は異なるし、専修大法学部だからといって不利になることはないだろうから、あくまでも両者を比較した場合の話である。
＜どちらの大学が頑張って「改革」しているか＞
| 項目名 | 数値単位 | 数値年度 | 専修大学 法学部 | 日本大学 法学部 |
| 国からの特別補助金支給額 （千円） | 大学 | 2015 | 170,473 | 1,479,950 |
| 学生一人当たり 特別補助金支給額（千円） | 大学 | 2015 | 10 | 22 |
大学教育の現場では、随分前から「改革の必要性」が叫ばれている（大手大学ほど、その改革が進んでいないともいわれる…）。その観点でどちらが頑張って「改革」しているかを、最後に見てみたい。扱うデータは、改革を行っている大学に国から支給される「特別補助金」の額である。
この数値を比較すると、日本大が勝っており、改革で先行しているイメージがある。
なお、大学通信社による2014年度「改革力が高い大学」ランキング（進学校の進路指導教員が投票することで選定）においては、日本大は19位(20ポイント)、専修大はランク外50位以下であり、高校現場の印象でも、日本大の改革イメージの方が強いようである。
＜まとめ＞
以上、専修大法学部と日本大法学部を比較してみてきた。全般的には、難易度通り日本大学法学部が優位であると思われる。なお、実際に双方の学部に合格した人の選択を見てみてみると、日本大法学部に進学した人が98％、専修大法学部に進学した人が2％（サンデー毎日2014年7月20日号より）という結果が出ている。
この結果からみても、現在のところは日本大法学部が優位といえるだろう。
